相続

相続手続きは、不動産の名義変更、遺産分割の方法、相続税など、法律・税務・不動産の知識が関わるため、内容が複雑になりやすい分野です。それぞれの手続きや選択肢について、どのようなメリット・デメリットがあるのかを丁寧にご説明し、ご依頼者様が納得した上で判断ができるようにサポートいたします。

• ・不動産の名義変更（法務局への登記申請）
• ・遺産分割協議書の作成
• ・法定相続情報の作成
• ・自筆証書遺言書がある場合は、家庭裁判所への検認手続き申立
• ・遺言の執行及び遺言執行者へのサポート
• ・家庭裁判所への遺産分割の調停申立書類の作成・相続放棄の申立書類の作成
• ・税理士、不動産業者のご紹介・連携

生前贈与・民事信託

生前贈与や民事信託は、相続税対策や将来に備えた財産管理の方法として検討されることが多い制度です。生前贈与をおこなうことによって将来の相続税の負担を軽減できる場合があります。
民事信託は、ご家族に財産の管理や運用を任せることができる仕組みであり、アパートや駐車場などの収益物件を生前に民事信託することで、将来の認知症などによる判断力の低下に備える手段として注目されています。成年後見制度では財産の管理方法に一定の制限がありますが、民事信託では比較的柔軟な財産管理や運用が可能です。
（注）いわゆる家族信託の事を正式には民事信託といいます。

• ・税理士と連携し、不動産の名義変更（法務局での登記申請）
• ・不動産の名義変更にともなう贈与契約書、信託契約書の作成

不動産登記

売買、贈与、民事信託、相続、財産分与などによる不動産の所有権移転登記のほか、住宅ローンなどに伴う抵当権設定登記、住宅ローン完済などに伴う抵当権抹消登記、住所変更登記にも対応しております。不動産登記は、権利関係を公的に明確にするための重要な手続きであり、必要書類の確認や申請書類の作成など専門的な知識が求められる場面も多くあります。特に、相続や贈与などの場合には状況に応じた適切な手続きが必要となるため、専門家による対応が安心です。

• ・不動産の名義変更全般（法務局への登記申請）
• ・個別のご依頼者様からの財産の管理や処分
• ・税理士、不動産業者、土地家屋調査士のご紹介・連携

成年後見人選任の申立・任意後見契約書作成

成年後見制度は、認知症や病気により判断能力が低下した方の財産管理や契約手続きなどを家庭裁判所が選任した後見人がサポートする制度です。
また、将来に備えてあらかじめ後見人を決めておく任意後見制度についても対応しております。任意後見契約は公正証書で作成する必要があり、内容を十分に検討した上で準備することが大切です。
当事務所では、制度の仕組みや手続きの流れを丁寧にご説明し、ご本人やご家族の状況に応じたサポートを行っております。

• ・成年後見人選任の申立手続き
• ・任意後見契約書の作成、必要書類のご案内
• ・必要に応じて、財産管理契約や遺言書作成についてのアドバイス